21世紀ヨーロッパにおける性の開放政策は、何に起因するものだろうか？
それは、”科学的な政策”である。
まず、性的なテレビ番組・ポルノ雑誌が”性犯罪”を増やすかどうか。
⇒これは完全に否定された。
それどころか、性犯罪を減らす効果があるとして、促進されている。（オランダの公営売春許可もその一つ）
次に、性の解放が無秩序な出産を増やすかどうか。
⇒これも完全に否定された。
人工妊娠中絶の９５％以上が成人以降によるものであり、いわゆる”10代の妊娠”は、極めて少数派であり、テレビの影響も無い事が判明した。
この傾向は、日本でも同様であり、人工妊娠中絶のほぼ９９％が結婚女性によるものである。
実は、上記のデータとして最も有用なものが、1980年代以降の日本における性犯罪件数とポルノ雑誌発行部数（対若者人口比）である。
両者は、極めてシャープに反比例の曲線を辿っている。
特に、児童性犯罪被害件数は、ポルノ雑誌の販売件数増加によって、激減している。
上記のデータを完全に無視し、ポルノ雑誌を禁止し、日本における性犯罪を増やそうと画策しているのが、アグネスである。
ちなみに、日本における性犯罪被害件数は、児童性犯罪を含めて、世界一低い水準である。
というか、2番目の国と桁が違うのである。
この極低水準で、どうしてポルノ雑誌を取り締まるのかが意味不明である。
例えば、児童ポルノ禁止法案は、ブラジルが日本に求めた法案である。
何故、他国の言いなりになる必要があるのだろうか？
（勿論、児童ポルノは憎むべき犯罪だが）法律の制定には、よくよくの熟考が必要である。
”風が吹けば桶屋が儲かる”の故事と同様、何がどうなるかを考えずにやると、大失敗を招くのだ。
ブラジルは、世界一の強姦・児童虐待国家である。
当たり前だ。
ポルノが禁止されているからである。
犯罪防止に失敗している国の意見に従う事は、日本を性犯罪の国に逆行させる行為である。
最後になったが、昭和日本に於ける性犯罪が最も増加した時期をご存知だろうか？
それは、昭和30年代初頭（1950年代後半）に売春防止法が施行された年からである。
実は、この問題も法律施行以前から指摘されていた。
それをゴリ押ししたのが、”主婦連”であった。
日本女性は、正に、自らの首を自分で絞めたのである。
この傾向は、ポルノ雑誌が大増刷される1980年代まで続く事になる。
ポルノ雑誌は、主婦連が大反対し、出版禁止を求めたものである。（一時期の”みない運動”など）
ところが、ポルノ雑誌の大増刷と共に、強姦被害は減少し、21世紀現在の日本は、世界に冠たる”強姦被害が世界一少ない国”となった。
この成功をヨーロッパは、マネしたのである。
科学的に。
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